学校から地域へ「移す」のではなく、地域全体で「展開」する発想へ

2019年頃から本格化した部活動改革の背景には、教員の働き方改革・少子化によるチーム編成の困難・指導者の専門性不足など複合的な課題があった。2025年5月の有識者会議「最終とりまとめ」を機に、国の呼称は「地域移行」から「地域展開」へと改められた。単に学校から地域へ活動の場を移すのではなく、地域全体で子どものスポーツ・文化活動を「展開」していくという発想の転換を示すものだ。

スポーツ庁の調査によれば、2025年度末までに全国54%の自治体が休日部活動の地域展開を計画し、2026年度にはこれが68%まで拡大する見通し。一方で平日の展開は2025年度31%・2026年度39%とやや遅れており、休日から段階的に進む構図となっている。予算規模も2026年度は前年度から倍増する139億円が計上され、国を挙げた取り組みとなっている。

象徴的な例が神戸市だ。2026年9月から中学校の部活動を平日・休日ともに完全終了し、地域クラブ活動「KOBE◆KATSU（コベカツ）」へ全面移行する計画を発表している。伊丹市や播磨町も2026年度中の完全移行を予定しており、こうした先行事例が今後の全国展開のモデルケースとして注目されている。

「学校単位の日本一」から「地域クラブも参加できる大会」へ

日本中体連は2023年度から、学校に部活動がなくても地域クラブに所属していれば全国中学校体育大会（全中）に参加できる特例を導入した。ただし公平性を保つため、原則として在籍校のある都道府県内のクラブであること・学校部活動との二重参加は不可・大会にはJSPO公認資格を持つ指導者が同行することといった条件が課されている。なお「都道府県をまたぐ参加」を制限する運用（いわゆる県またぎ禁止）については、2023年11月にスポーツ庁が緩和を求める通知を出しており、現在まさに見直しの途上にある。

さらに全中大会そのものの規模縮小も決定済みだ。少子化・教員の負担・猛暑対策を理由に、2027年度から水泳・ハンドボール・体操・新体操・ソフトボール男子・相撲・スキー・スケート・アイスホッケーの9競技が全中での実施を取りやめ、残る11競技についても参加者数・開催経費とも現状から30%減を目指す方針が示されている（スキーのみ開催地契約の関係で2029年度まで継続）。中体連の専務理事は有識者会議で「（全中を）近い将来なくすことも選択肢の中にある」とも言及しており、「学校単位で日本一を決める大会」から「地域のスポーツ環境に合わせた大会」への転換が、大会制度の面からも進みつつある。

「母数の減少」と「選択肢の多様化」、相反する2つの力

今後の日本のスポーツ人口を左右するのは、大きく2つの変数だと考えられる。1つは少子化による純粋な母数の減少で、これは統計的にほぼ確定した未来として避けられない。もう1つは、部活動の地域展開によって生まれる「学校の枠を超えた選択肢の多様化」で、こちらは制度設計や地域の取り組み次第で変化しうる変数だ。

「輪切り型」と呼ばれてきた学齢期ごとに分断されるスポーツ環境から、地域全体で生涯を通じて関われる仕組みへ移行できれば、たとえ母数が減っても、一人ひとりが競技に触れる期間や機会そのものは伸びる可能性がある。前回取り上げた「世界の競技人口ランキング」で見た手軽さ・裾野の広さの重要性は、実は日本国内のこれからのスポーツ人口を考える上でも、同じように当てはまるヒントなのかもしれない。

一方で、「学校単位の日本一」を目指す大会そのものが縮小・将来的な廃止も視野に入っている今、競技団体が主催するクラブ大会への一本化が進めば、子どもたちの目標や動機づけの形も大きく変わっていく。競技人口の「量」だけでなく、大会という「舞台」の設計もあわせて変化していく点は、見過ごせない視点と言えそうだ。